知らなかったでは済まないケースも！短期解約の違約金について知っておこう

2022/05/06

知らなかったでは済まないケースも！短期解約の違約金について知っておこう

賃貸物件を利用する際、契約するときに気をつけておきたいことはいくつかあります。なかでも、注意しなければならないポイントといえば「短期契約違約金」でしょう。「短期契約違約金」については見落としがちなため、請求されてから慌てるというケースも少なくありません。この記事では「短期契約違約金」の意味や相場などについて説明していきます。

そもそも短期契約違約金とは？設けられている意味を解説

「短期解約違約金」とは、短期間で入居者が賃貸物件を退去する場合に課せられる違約金のことです。賃貸経営をするうえで、貸主が負担しなければならないことはいろいろあります。借主が退去した後の清掃やリフォームなどがそれに当たります。入居者が変わったときや不具合が起こったときの鍵交換も、貸主側が負担するケースは多いといえるでしょう。そのため、短期間で退去されてしまうとせっかく費用をかけた部分がリスクとなり、貸主の負担が増えることになります。

例えば、入居者が数カ月おきに変わるようなことがあれば、1年のうちに何度も清掃や鍵交換を行わなければなりません。そのような事態になれば、貸主にとって大きな負担です。「短期解約違約金」は、こうした貸主のリスクを軽減する目的で特約として設定されています。

短期違約金の相場はどのくらい？必ず払わないといけないのか

「短期解約違約金」については、設定されている期間と違約金は契約によって異なります。通常は、1年未満で退去した場合で家賃1カ月程度が相場と考えておけばいいでしょう。ただし、これはあくまで1年近く入居した場合のケースです。数カ月程度という短い期間で退去するとなると、違約金は家賃2カ月程度必要になるケースもあります。なかには、退去することになってから違約金を請求されて慌てる人もいるかもしれません。しかし、請求されるからには「短期解約違約金」の有無や違約金について重要事項説明書に記載されています。

重要事項説明書の内容は、はじめの契約時に説明を受けるのが一般的です。一旦契約が締結されると、やむを得ない事情があっても支払わなければなりません。相場を大幅に超えているなど不当に高額ではない限り無効にならないため、契約時にはきちんと確認が必要です。

賃貸物件を借りるときは契約内容をしっかり把握しておこう

賃貸物件の契約内容は、物件や貸主によって違います。すべての賃貸物件において「短期解約違約金」が設定されているわけではありません。貸主が必要ではないと判断すれば設定されていないこともあります。そのため、入居時には契約書や重要事項説明書の内容をしっかり確認しておくことが大切です。いざ、問題が起こったときには、契約書や重要事項説明書に記載されたことをもとに判断されるということを覚えておきましょう。

「短期契約違約金」が設定されている物件は、初期費用が抑えられる物件に設定されていることが多いといえます。例えば、ゼロゼロ物件やフリーレントなどです。ゼロゼロ物件は敷金や礼金がゼロの物件で、フリーレントとは賃料の無料期間がある物件のことをいいます。入居時に費用を抑えられる点はメリットですが、いざ退去する際にその分費用がかかっては節約になりません。賃貸物件を借りるときは、メリットとデメリットを把握したうえで契約を決めることが重要です。

短期間滞在するならマンスリーマンションという選択肢も！

短期間での滞在を予定しているのであれば、マンスリーマンションという選択肢もあります。ウィークリーマンションやマンスリーマンションは、通常は週単位もしくは月単位で契約するのが一般的です。なかには、日割り計算で利用できるところもあります。ウィークリーマンションやマンスリーマンションの場合、生活に必要な最低限の家電や家具などもそろっていることが多いのも特徴です。

そのため、短期間だけ滞在するのに適しています。水道光熱費や清掃費なども料金の中に含まれているのが一般的で、入居中の費用を計算しやすい点もメリットです。家をリフォーム中の仮住まいや数カ月の出張など、短期間だけの滞在ならウィークリーマンションやマンスリーマンションが向いています。

トラブルを避けるためにも短期契約違約金について把握しておこう

「短期契約違約金」とは、短期間で退去した場合に請求される違約金のことをいいます。多くは1年未満の退去に対して請求されるもので、家賃1カ月分程度が相場です。すべての賃貸物件にあるわけではありませんが、契約内容に含まれていれば支払わなければなりません。後々トラブルになることを避けるには、賃貸物件を契約するときは契約内容をしっかり確認しておきましょう。