一般賃貸物件から社員寮や社宅まで！多様化する単身赴任者の住居グッドマンスリー

2022/01/17

一般賃貸物件から社員寮や社宅まで！多様化する単身赴任者の住居

転勤が決まった際、さまざまな事情によって単身赴任しなければならないケースもあります。単身赴任先で生活拠点にできるのは、一般的なアパートやマンションなど賃貸物件のほか、勤務している企業が確保している社員寮や社宅といったものが用意されているところもあるでしょう。本記事では単身赴任者が住むさまざまな住居について解説します。

単身赴任者が自分で賃貸契約をする場合

単身赴任する社員が自分で赴任先の一般賃貸物件を探して契約する場合、住居手当（あるいは家賃補助）として一部を会社が負担するケースが少なくありません。こちらの手当については、どのような名称になっているのかは各企業によって異なります。住居手当は給与に加えて補助されるものです。つまり、給与扱いで課税対象になっているので、社員の出費負担が大きくなってしまいます。

ただ、赴任先で自分に合った家賃、好みの条件を満たしているなど社員が自由に選ぶことができる点がメリットです。社宅の場合は企業が管理をしなければなりませんが、社員が自身で契約した賃貸物件の場合は社員自ら行うことからその必要がありません。企業側、社員側どちらにとってもメリットがあるので、単身赴任の場合は住宅手当の支給がされることが多くなっています。

社員寮のほかに独身寮や社宅を単身赴任者に転用する企業も

企業によりますが、単身赴任者向けに社員寮として自社物件を用意しているところもあります。2001年にアート引越センターが行った単身赴任に関する調査では、対象企業の79％が借り上げ社宅を所有しているという結果でした。また、単身者用の独身寮、ファミリー向けの社宅がある企業は、空き室があればそういったものを単身赴任者が利用できるようにしているケースも増えています。社員寮や社宅を単身赴任中に利用できれば、手間がかかる賃貸契約の手続きを社員が自分で行う必要もないので、その点はメリットといえるでしょう。

単身赴任者に借り上げ社宅を提供する企業も

福利厚生制度の一環として企業が一般賃貸物件を法人契約し、自社の社員に提供するものを「借り上げ社宅制度」といいます。こういった制度を単身赴任の際などのために導入している企業も多いようです。理由としては、「転勤時の物件探し、賃貸契約手続きの手間がかからない」「節税できる」「自社物件のように管理を必要としない」などメリットが多いことが挙げられるでしょう。借り上げ社宅となる対象物件は、単身者専用マンション、地域によっては単身赴任者用マンションなどです。社員、企業どちらにとってもメリットがある方法となっています。

短期間や期間未定ならマンスリーマンションもおすすめ

単身赴任の期間が短期間の場合は、マンスリーマンションを利用するのもおすすめです。家具や家電付きタイプもあるのでそれらを自分で購入する資金が不要ですし、引っ越しの手続きなどの負担が軽減されます。また、水道光熱費も賃料に含まれている場合が多いことから支払う必要がありません。一般的な賃貸物件では水道光熱費が家賃に含まれていないケースがほとんどなので、別途支払うことになります。

さらに、もし期間がどれくらいになるのか明確に決まっていないとしても、マンスリーマンションであれば最短期間で契約し、必要に応じて簡単に利用期間を延長することも可能です。再契約や期間延長の手続きにかかわる費用をあらかじめチェックしておくと、必要になる費用の目安を立てやすくなります。しかも、入居時だけではなく、退去時も最低限の荷物のみで良いのがメリットとなっています。

企業によってさまざま！住居に合わせて単身赴任に備えよう

単身赴任をする際の住居については企業が所有している社員寮や社宅、借り上げ住宅などがあり、企業によって異なります。そういったものが用意されておらず、単身赴任が短期間・期間未定の場合は、マンスリーマンションを利用するのもおすすめです。マンスリーマンションには家具・家電付きのものがあり、最低限の荷物を持ち込むだけですみます。自社の場合はどういった対応を行っているのかを確認し、単身赴任に備えましょう。